2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
二月十六日の本委員会で、円借款のプロジェクトで、契約したコントラクターの中に軍が関与するような企業が入っていたりするのかという私の質問に対して、本日お越しのＪＩＣＡの山中理事は、今御質問がございましたような軍関係の企業の関与というのは確認されておりません、こういう御答弁でした。
二月十六日の本委員会で、円借款のプロジェクトで、契約したコントラクターの中に軍が関与するような企業が入っていたりするのかという私の質問に対して、本日お越しのＪＩＣＡの山中理事は、今御質問がございましたような軍関係の企業の関与というのは確認されておりません、こういう御答弁でした。
まず第一に、政府専用機を航空自衛隊が運航する合理的な理由は何かということは、けさほど来の我が党の山中理事と政府との間のいろいろなやりとりの中でも、どうも明らかではありません。確かに諸外国ではほとんど空軍が運航しているようであります。しかし、日本の航空自衛隊は諸外国の空軍とは基本的に異なるものであることは、通常の政府の見解でありました。
ですから、今回の自衛隊法改正案についても、いろいろ山中理事から御質問がございまして、御心配はありませんというお答えが出てくるわけですけれども、一たん法律をつくってしまいますと、実態はそういかなかったということで、また法の枠から逸脱した行為がなされるのではないか。今までがすべてそうなんですよ。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し多数をもって附帯決議を行いました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
その後、与党の方といろいろ御相談を申し上げた結果、最終的には、私と山中理事との間に覚え書きを交換いたしまして、その非課税措置の取り扱いを一年経過期間として延長しながら、互助会のあり方としては、こういうものについては非課税の対象にしますという取りきめをいたしまして、それは政令をもって公布をされて今日に至っておるわけでございますけれども、この写しは大蔵大臣にすでに差し上げてあるわけでありますが、その中でちょっと
先般、これの所得税法上の取り扱いに関して私と山中理事との間に取りきめさしていただいて、その覚え書きは大蔵大臣まで送付をしてありますから、一応お調べをいただきたいわけでありますけれども、私どもは、いまの国家公務員及び地方公務員のいろいろなそういう付加給付という問題は、ある程度その他の、たとえば国民健康保険が七割給付になっておるという現在からするならば、当然この七割という線はめどにして、これはやはりレベルアップ
ということは、最近の例でいきますと、海外移住事業団に出向しておりました山中理事が今度サウジアラビアの大使になる。山中理事が大使になること自体はけっこうだけれども、せっかく海外移住の仕事をやっておったならば、人事の配置の場合、中南米にやるべきものではないか。
○春日委員 今山中理事が、高度成長政策が誤りであったということは、大蔵大臣としては言いたいであろうが、それを言えば大蔵大臣を棒に振らなければならぬからなんということを言っておりましたけれども、現実の国民感情として言うならば、この金融引き締めをやられて、外貨事情がこのように悪化いたしまして、あの高度成長政策がとにかく誤りでなかったなどとあなたが言われておるようでは、私はあなたの良心を疑わざるを得ない。